ニュース

【炎上】破産者マップの目的や運営者は誰?管理人ツイッターの特定と違法性についても

2019年3月18日現在、大きな話題になっているウェブサイト「破産者マップ」。

ネット上で公開されている「官報」を元に、破産者のリストをグーグルマップを介して公開。

破産者の名前や住所が公開されており、ネット上では怒りの声も上がっています。

コチラの記事では、破産者マップの目的や運営者について、管理人Twitterアカウントや違法性についてご紹介します!

スポンサーリンク


破産者マップとは?

現在ネット上で大きな話題と共に炎上している「破産者マップ」。

これは国が発行している「官報」という機関紙に掲載された「自己破産者」の情報をまとめ

グーグルマップ上に可視化、破産者の名前と住所と記載したものです。

官報自体はインターネット上で公開されており、自己破産者の情報も分かるのですが

一般の方はほとんど見ることも無いですし、今回の件が無ければ存在すら知らなかったという方も居ると思います。

「官報」の主な内容としては、国会・皇室・国家公務員などに関わる内容や

自己破産者や民事再生などの情報が裁判所の公告として掲載されています。

紙面版とインターネット版の2つがあり、内閣府が行政機関の休日を除き、毎日発行しています。

「官報」について、ご覧になりたい方は以下のリンクからどうぞ。

→官報について

→インターネット版官報

破産者マップのサイト自体は現在も削除されておらず、以下のURLから見る事ができます。

→http://www.hasanmap.tokyo/

ただ、現在アクセスが集中している事もあってか、サーバーが落ちている時がほとんどで、まともに見る事ができません。

しかし、ウェブ魚拓、archive.is、web.archive.orgなどのサイトを利用する事で、どのようなサイトだったかというのは知ることが出来ます。

→ウェブ魚拓

→archive.is

→web.archive.org

実際にマップ上で操作している動画は以下になります。

マップ上の赤いピンをクリックすると、個人の名前や住所、破産した時期等を知ることができるようです。

スポンサーリンク


破産者マップの目的は何?

現在大炎上している「破産者マップ」。

その目的は一体何なのでしょうか?

ネット上では以下の4つが主な目的なのでは?と言われています。

個人情報の収集

「破産者マップ」に削除依頼をする際、かなりの項目の入力欄があり個人情報や、本人確認のための証明書等を要求されます。

「官報で公示された内容=現住所と今の名前とは限らない」ので、削除依頼を出してきた方の正確な個人情報を収集している可能性があります。

削除手数料の徴収

前述の通り「破産者マップ」の削除依頼には、様々な個人情報の提出が求められています。

これらの情報を元に、削除するにはお金が必要などと揺すってくる可能性はありえますね。

広告で収益化

個人のサイトでも「Google AdSense」等を用いれば、収益を得ることが可能です。

ただ、Googleの規定を満たしたサイトのみなので「破産者マップ」が収益を得るのは難しいと思われます。

怨恨

最後に運営者の破産者への個人的な怨恨ですね。

何か個人的に恨みがあり「破産者マップ」を開設したのではと言われています。

スポンサーリンク


管理人Twitterアカウントの特定

破産者マップを運営している方のTwitterアカウントは既に特定されています。

名前も破産者マップとなっており、プロフィール欄には「係長」との文言が。

この事から、個人では無く複数人でサイトを運営している可能性も出てきました。

また、「削除にあたりお金を要求しているのではないか?」と書きましたが、Twitter上ではその事について否定しています。

「破産者マップ」からの削除を利用し、お金を要求する行為も確認されているとの事なので、十分に注意したいですね。

スポンサーリンク


破産者マップは違法なのか?

破産者マップの違法性ですが、現時点では違法では無いと言われています。

官報を元に作成しているので著作権上の問題は無く、個人情報保護法の観点から見ても大丈夫だそうです。

これがダメなら官報もダメだとか。

しかし、名誉毀損の視点で見ると違法性はあるかもしれないと言われています。

現在、全国各地で「破産者マップ」に関する相談が相次いでおり、集団訴訟も考えられているとの事なので

近い将来「破産者マップ」の閉鎖、運営者が訴えられるかもしれませんね。