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ドイツ銀行の経営破綻が日本に与える影響はある?対象となる企業(業種)とリーマンショック以上で大量リストラの可能性も?

2019年7月7日、欧州最大手の銀行「ドイツ銀行」が、1万8000人の大量リストラを含む経営再建計画を発表。

その煽りを受けて、元々経営状態が危ういとされていたドイツ銀行の株価がさらに下落。

ドイツ銀行は経営破綻間近と言われています。

万が一ドイツ銀行が破綻した場合は、2008年リーマン・ショックの10倍~100倍の影響があると考えられています。

コチラの記事では、ドイツ銀行の経営破綻が日本に与える影響はあるのか、対象となる企業(業種)とリーマンショック以上で大量リストラの可能性についてご紹介します。

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ドイツ銀行が大幅人員削減を発表

【フランクフルト時事】ドイツ最大手銀行のドイツ銀行は7日、大規模な人員削減を含む経営再建計画を発表した。

2022年までに正規従業員の2割に相当する約1万8000人を削減する方針で、リストラ関連費用は総額で約74億ユーロ(約9000億円)に上る見通し。

不採算部門として経営の足かせとなっていた投資銀行業務を大幅に縮小。

特に株式売買関連業務からは撤退し、業務の一部をフランス金融大手BNPパリバに譲渡する方向で暫定合意した。

ゼービング頭取は「過去数十年で最も抜本的な改革。ドイツ銀にとって再出発だ」と強調した。19年4~6月期の純損益は28億ユーロの赤字を見込む。

出典:時事ドットコムニュース

「欧州最強」とも言われるドイツ最大手の銀行「ドイツ銀行」が、経営再建計画を発表。

株式売買業務からの撤退や、全従業員の2割に相当する約1万8000人を2022年までに解雇する方針であることが明らかになりました。

ドイツ銀行の負債総額は260兆円で、2008年に破綻したリーマン・ブラザーズの約4倍。

ドイツ銀行は欧州最大手の銀行の一つで、もし破綻した場合は「リーマン・ショックの10倍~100倍」の経済ショックがあると考えられています。

経営破綻を回避するために、大量リストラを含めた経営再建計画を発表したばかりのドイツ銀行。

しかし、前々から株価は下がっており、リーマンショック前にはNY株式市場で150ドル近くの値を付けていましたが、現在では7.5ドル付近。

今回の大量リストラを受けさらに株価は下がると予測されており、経営破綻も間近に迫っていると言われています。

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ドイツ銀行が破綻したら日本に影響はある?

欧州最大手のドイツ銀行が破綻した場合、日本にも当然影響があります。

2008年にリーマン・ショックが起きた際は、当初直接的な影響は軽微なものでした。

しかし、世界的な経済の冷え込みや消費の落ち込み、金融不安に関連したアメリカ合衆国ドルの急速な下落を受け、日本経済の大幅な景気後退へと繋がっていきました。

それに伴い大多数の企業で大量リストラが発生。

ドイツ銀行の破綻で起きるとされるリストラは、リーマン・ショックの比ではないと考えられます。

業種にかかわらず、大企業・中小企業でリストラの嵐が起き、日本・世界経済が大きく後退する事でしょう。

強いて言うなら、メガバンクを含めた銀行のリストラが加速するのではないでしょうか。

既にメガバンクでは大量リストラを実施しています。

  • みずほフィナンシャルグループ 1万9000人
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ 9500人
  • 三井住友フィナンシャルグループ 4000人

銀行自体が衰退の一途を辿っているので仕方ないとは思いますが、果たしてドイツ銀行ショックが起きた場合どうなるでしょうか。

今後も注意して見ていきたいですね。

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