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【炎上】京アニ火災の被害者25人を実名報道した機関はどこ?NHKへの批判や在洛新聞放送編集責任者会議についても

今年7月、京都アニメーションで計35人が亡くなった放火事件について、京都府警が新たに25人の被害者の氏名を公表しました。

しかし、被害者遺族の同意が得られて無い状況での公表で、現在炎上しています。

コチラの記事では、京アニ火災の被害者25人を実名報道した機関はどこなのか、NHKへの批判や在洛新聞放送編集責任者会議についてもご紹介します。

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京都府警が京アニ被害者25人の氏名を公表

「京都アニメーション」第1スタジオで起きた放火殺人事件で、京都府警は2019年8月27日、新たに犠牲者25人の名前を公表した。

それを受けて一部メディアは実名を報道したが、京アニの代理人弁護士は「大変遺憾」とのコメントを出した。

犠牲者35人の身元をめぐっては、8月2日に遺族の了承が得られたとして10人の身元を明らかにしていたが、残る25人については、府警は発表時期を慎重に検討していた。

対して京都府内の報道12社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は8月20日、事件発生から1か月以上たっても残りの25人の発表がなく、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めていた。

こうしたマスコミの要請を受けてか、府警は27日に25人の実名を公表。メディアによって初報の書きぶりは分かれ、25人の情報(氏名、年齢、住所など)を載せるメディアと載せなかったメディアがあった。

京アニ代理人の桶田大介弁護士は同日、ツイッターで「弊社の度重なる要請及び一部ご遺族の意向に関わらず、本日被害者の実名が公表、一部報道されたことは大変遺憾です。弊社は、京都府警及び関連報道機関に対し、改めて故人及びご家族のプライバシーとご意向の尊重につき、お願い申し上げます」と要請。一方で、「公表に関わらず報道を控えていただいた報道機関のあること、認識しております。当該報道の関係者におかれましては、節度ある対応をいただいておりますことについて、感謝申し上げます」とも付言した。

出典:JCASTニュース

2019年8月27日、京アニ火災事件の公表されていなかった被害者25名の氏名について、京都府警が公表しました。

公表された25名のうち20名は同意が無く、京アニの顧問弁護士・桶田大介氏もTwitter上で苦言を呈しています。

また、毎日新聞が実名報道をした理由について記事を出していますが、あまりにも身勝手すぎるとしてコチラも炎上しています。

放火事件があった当初から行き過ぎた取材が話題になっていましたが、今回の実名報道も異常と言えますね。

「報道の自由」を盾に自由な報道をしているようですが、被害者遺族の気持ちを考えた事はあるのでしょうか?

彼らがマス○ミと批判される所以だと思います。

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実名報道した報道機関はどこ?

今回の件について完全に把握できている訳ではありませんが、多くのメディアで実名報道がなされていました。

被害者遺族から実名報道に同意が無かったとの情報もあり、ネット上ではマスコミ批判が行われています。

報道のされかたはマチマチで、報道機関によっては配慮もしているようですが、NHKだけは25名全員を実名報道しています。

メンタリスト・DaiGoさんも、自身のYouTubeチャンネルでNHKを批判する動画を上げていました。

DaiGoさんの動画を見れば、NHKがいかに酷いかが分かると思います。

全く被害者遺族に対して配慮していない報道ですね。

直近では、NNN系列の報道番組「news zero」で放送されたようです。

正しく報道するために実名を報道する事にしたとありますが、遺族の同意も無く報道するのが正しい取材と言えるのでしょうか?

少なくとも私はそうは思いません。

プライバシーに最大限の配慮を行ってもいませんしね。

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在洛新聞放送編集責任者会議について

今回、25人の被害者氏名が公表される前から、一部報道機関では2019年8月20日に京都府警に被害者氏名を公表するよう申し入れていたそうです。

それが「在洛新聞放送編集責任者会議」です。

京都府内で活動する報道機関12社で構成する親睦団体。

地元の編集・報道局長や支局長らで組織されている。

通称「月曜会」。

京都の各団体と懇親会などを行う

出典:Wikipedia

所属する報道機関は12社ですが、日本人なら一度は聞いたことのある新聞社・報道機関がズラリと並んでいます。

所属報道機関

  • 朝日新聞 京都支局
  • NHK 京都放送局
  • 京都新聞社
  • 京都放送
  • 共同通信社 京都支局
  • 産経新聞 京都支局
  • 時事通信 京都支局
  • 中日新聞社 京都支局
  • 日刊工業新聞社 京都総局
  • 日本経済新聞 京都支局
  • 毎日新聞社 京都支局
  • 読売新聞社 京都支局

京アニ顧問弁護士の桶田大介氏は「実名報道せず配慮したところもあった」とコメントしているので、ここに記載されている報道機関全てが実名報道したとは限りません。

しかし、一度氏名を公表するよう申し入れている訳ですから、今報道しなくても今後報道する可能性は十分にあると言えます。

今後の動向に注意して見ていきたいですね。

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